釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。結果として、地方自治体に任せる形となり、子どもの権利に関する総合条例を定めるだけとなっておりました。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
この協議会は、児童虐待などで保護を要する児童、養育支援が必要な児童や保護者に対し関係する複数機関で援助を行うため、児童福祉法で定められている子供を守る地域ネットワークです。法的な位置づけとしましては、児童福祉法の規定により設置されております。
まず、子育て世代包括支援センターにおける課題解決に向けた体制づくりについての御質問ですが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対応して支援を行っており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談につなげるとともに、児童虐待の予防、早期発見、対応にも取り組んでおります。 これらの支援には課を超えての情報共有が必要であり、現在は紙ベースで行われております。
これまで、各学校では、生理用品の支援が必要な児童生徒が増加しているという認識はなかったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的な問題や児童虐待の増加などにより、今後、生理の貧困に十分に留意していくことを確認しております。
ワクチン接種につきまして、議会への説明では、原則住民基本台帳に記録されている居住地において受けることという説明がございましたが、それ以外で受けることが可能かどうか、例えばドメスティックバイオレンスやストーカー被害で居住地を知られたくない場合や、児童虐待の被害等で家族から離れている場合、そのほかにも仕事の都合や学業で住民所在地以外にいる方、あるいは日中ほとんど他市町村で働いておられる方など、様々な事情
それで、市長が施政方針演述の中で児童の健全育成について、児童虐待やＤＶなど家庭問題への対応として、ＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図ると話されていらっしゃいましたが、今回のＬＩＮＥの活用とはまた別のことというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
児童虐待などの対応としては、24時間以内の安否確認を徹底し、児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら、情報共有システム、キントーンを活用し、児童と継続した関わりを持ちながら相談を実施しております。
実際に児童虐待事件で教育委員会が虐待をした父親にアンケートのコピーを渡したということも起きており、記名式にしていれば誰が書いたのかが分かってしまう危険性があります。また、無記名式であれば、個人が特定されることはなく、情報公開をする上でも特段問題はありません。
児童虐待の早期発見・早期対応、再発防止に向けた取組としましては、子育て世代包括支援センターが担う相談機能や寄り添い支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止につなげるとともに、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担う、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制づくりを行います。
児童虐待への対応につきましては、教育委員会内において情報をいち早く共有し、関係機関との連携強化を図りながら、児童生徒の安全の確保に対応してまいりますほか、学校管理職や生徒指導担当教員を対象とした虐待対応のための研修会を開催し、意識の共有を図るとともに、迅速かつ適切に対応できる学校体制を構築してまいります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶなどの家庭問題への対応としてＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図り、保護者に対し子どもとの関わり方や、相談窓口などをお知らせするパンフレットを配布するなど、引き続き啓発活動に努めるほか、要保護児童対策地域協議会の専門性を高め、各関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。
また、児童手当及び児童扶養手当の給付による子育て世帯に対する経済的支援や、関係機関等の連携の強化により児童虐待の早期発見、予防を行ってまいります。 第４に、高齢者については、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、元気に生き生きと暮らすことができるよう、睦大学や老人クラブなど、生きがい活動を支援してまいります。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 先般、厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が速報値19万3780件とのことです。前年度比21.2％増とのことです。また、岩手県の児童相談所での児童虐待としての対応が1427件、前年度比21.1％増と、５年連続で最多を更新したと報告されております。
児童虐待については、以前に他の議員によって質問されていますが、このコロナ禍で虐待が増えていると言われている今、当市の児童虐待予防対策についてお伺いします。また、高齢者に対する虐待も大きな問題になっています。そこで、高齢者虐待の現状や予防対策についてもお伺いします。 まず、児童虐待についてですが、①、コロナ禍において当市での虐待の発生状況をお伺いします。
国では、学校等の休業や外出自粛などにより、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、新型コロナウイルス感染症対策として、今年６月に支援対象児童等見守り強化事業を実施することとしました。この事業は、民間団体等が支援対象児童等の家庭を訪問し、生活状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じて、子供の見守り体制の強化を図ることを目的としております。
多胎家庭は、夫婦の離婚率、児童虐待の発生率も高いというデータもあり、通常よりもきめ細やかなケアが必要と考えます。 以上を踏まえ、以下質問いたします。 （１）、聞き取り調査の結果、多胎妊婦は妊婦健診の数が多くなることが分かりました。当町の妊婦健診は14回分まで無料（これは全国平均であります）ですが、五、六回ほどの追加が必要であります。
その中で、児童虐待及び子供の貧困対策を含む要保護児童対策の強化を図っていくというお話もありましたので、ぜひしっかりと調査のほうをしていただきまして、私が提案させていただいた政策が必要かどうかというのを庁内の中でもしっかり検討していただければなと思います。 ここの質問について、最後、市長に子どもの貧困という部分について、今後どのように取り組んでいくべきかという思いをお聞かせください。
19、児童虐待や養護など児童相談の対応にあたっては、関係機関と情報共有を図り、児童の安全確保に向けた連携を強化されたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、健全な国民健康保険の運営となるよう、保険料の収納・総合検診の受診率向上に努められたい。 介護保険事業特別会計。 １、介護認定については、認定までの審査期間の短縮に努められたい。 下水道事業会計。